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個人事業を法人化した場合、様々なメリットがあります。
経営者の出張手当や生命保険料が会社の必要経費になったり、
決算期を選んで消費税の納税額を少なくできたり。

しかし、法人化にはこのようなメリットばかりではなく、
マイナス面もあります。
その一つが、交際費が法人では全額必要経費とはならない、
ということです。

そもそも、交際費とは「接待費や機密費などの費用で得意先、
仕入先、その他事業に関係する者等に対し、接待、慰安、
贈答などの行為のために支出する費用」のこと。

要するに、事業をスムーズに行なうために、
得意先や取引先に食事などのへの接待や、
贈り物をした場合の費用で、業務上かかせないものなのですから、
この法人化することのマイナスを知っておくことは大切です。

■個人事業：交際費―全額、必要経費となる
個人事業では、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と
認められるもので、その必要である部分を明らかにすること
ができる場合」が必要経費として認められています。

条項では「（専ら従業員の慰安のめに行なわれる運動会、演芸会、
旅行等のために通常要する費用等を除く）」とありますので、
このような従業員同士のみで使う費用が「個人事業の業務の遂行上
直接必要と認められる」ものではない、ということになります。

そして、もし必要であればいくらでも制限なく、
交際費を必要経費として使えるのです。

しかし、不明瞭な交際費や売上げに見合わない交際費は、
税務調査の際に問題になることがあるので注意しましょう。
その際、必要経費としての扱いを否認され、
税金を追徴されてしまう場合も多々あるからです。
領収書を見て説明に困るような交際費については、
費用として計上しない方がいいでしょう。